利用規約利用規約

ICS研究所のオンデマンドビデオ講座eICSサービスを利用するにあたり、
以下の規約を設定し、これに基づいて運用して参ります。
よって、契約者及び利用者はこれに同意していただくことを契約及び利用の条件とさせていただきます。

第1条(用語の定義)

eICS利用規約(以下「本規約」といいます。) の主な用語の定義は次のとおりとします。

  1. 「本サービス」とは「オンデマンドビデオ講座eICSサービス」の総称です。
  2. 「契約者」とは、本サービスのお申し込みをいただき、弊社で承認した契約当事者となる法人または個人を意味します。
  3. 「利用者」とは、eICS利用規約に基づき本サービスを利用する契約者の役員や従業員及び個人を意味します。
  4. 「お客様」とは、全ての契約者及び利用者の総称です。
  5. 「申込者」とは、契約前の受講希望者を意味します。

第2条(本サービスのご利用にあたって)

本規約は本サービスをご利用するお客様に適用されます。よって、本サービスをご利用されるお客様は本規約に同意いただくことが前提となり、ご同意いただいたものとして対応させていただきます。

第3条(本規約の変更)

本規約を変更する場合、変更適用日の1か月前に本サービスのWEBトップページへの掲載によって、変更内容をお客様にお知らせいたします。本規約の変更に同意されないお客様は、本規約の変更が有効になる前に、本サービスの利用契約の解約を申し出てください。利用契約の解約をされない場合、変更後の本規約が適用されます。

第4条(契約)

本サービスの申し込みを行う法人または個人は、本規約および個別のサービスの利用規約等に同意のうえ、弊社所定の方法により申し込みを行う必要があります。

本条に定める申込者からの申し込みに対し、弊社が弊社所定の方法により承諾の通知を発信した時に成立します。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、弊社は、申込者による利用契約の申し込みを承諾しないことがあります。

  1. 申込者が過去に規約違反等で資格取消しが行われている場合
  2. 申込み内容に虚偽申請が判明した場合
  3. 申込者への本サービスの提供が弊社にとって著しく支障をきたすと弊社が判断した場合
  4. 申込者より登録されたメールアドレス等の連絡先で連絡が取れない事が判明した場合
  5. 申込者が現地法律に違反していることが判明した場合
  6. 申込者の身元調査として、警察庁等に確認し、契約対象者として適当と思われないことが判明した場合

また、以下の事項に関することが発生した場合は、速やかに弊社へ申し出てください。

  1. 連絡用に登録したメールアドレス等の連絡先や、その他の登録情報に変更があった場合
  2. 利用者が退職した場合
  3. 利用者が現地法律に違反した場合

第5条(サービス内容)

サービス内容は、本サービスのWEBページに掲載した内容とし、弊社は契約者に事前の告知をもって、本サービスの全部若しくは一部を変更、追加、廃止できるものとします。

第6条(ユーザーID)

本サービスを利用するためのユーザーID、及び初回パスワードを発行します。

利用者は、ユーザーIDおよびパスワードの管理責任を負うものとし、ユーザーIDおよびパスワードの第三者への漏洩、貸与、譲渡などの行為をしてはならないものとします。ユーザーIDおよびパスワードの使用によって生じた損害の責任は、利用者が負うものとします。ユーザーIDおよびパスワードを忘れた場合は利用者当人であることを確認できるものを提示の上、弊社が当人確認を行って再発行するものとします。

第7条(受講料)

契約者は、本サービス開始前に受講料を一括で支払うものとします。

弊社は、契約者への事前の告知をもって受講料を変更することができるものとします。事前の告知は本サービスのWEBページもしくは契約者への通知をもって行うものとします。

第8条(決済)

契約者は、受講料、その他の債務を弊社が指定する金融機関口座に振り込みを行う事とします。契約者は、受講料その他に係る消費税等及び必要に応じて手数料が発生した場合は契約者がその手数料を負担するものとします。詳細は弊社が別途定めるとおりとします。

第9条(譲渡禁止等)

契約者は、本規約に基づく権利・義務を第三者に譲渡、移転、売買、名義変更、質権の設定、その他の担保に供する等の行為を行うことはできません。もし、その事実が判明した場合は、ユーザーIDとパスワードの利用を弊社の判断で停止することとします。

第10条(禁止事項)

契約者、本サービスの利用に際して、故意又は過失の有無にかかわらず、自ら又は第三者を利用して、以下各号に該当する行為を行ってはならないものとします。

  1. 弊社もしくは他者の著作権、商標権などの知的財産権を侵害する行為
  2. 他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為
  3. 弊社、本サービスのコンテンツ提供者、その他第三者の名誉もしくは信用を毀損する行為
  4. 本サービスによりアクセス可能な弊社または他者の情報を改ざん、消去する行為
  5. 個人情報を、他の会員や第三者に漏洩する行為
  6. ユーザーID及びパスワードを利用者以外の第三者に入力させて本サービスを利用させる行為
  7. 政治活動、宗教活動、またはそれらにつながる行為あるいは公序良俗に反する行為
  8. 許可なく弊社の名称を使用する行為
  9. 会員資格の第三者への利用許諾、貸与、譲渡、売買、その他担保に供する行為
  10. 本サービスの運営を妨害しようとする行為
  11. 本サービスの目的に反し、犯罪に結びつく行為
  12. その他、理由の如何を問わず弊社が不適切と判断する行為

第11条(権利帰属)

本サービスに掲載された情報、写真、その他の著作物は、弊社もしくは著作物の著作者または著作権者に帰属するものとします。お客様は、弊社著作物について複製、転用、公衆送信、譲渡、翻案および翻訳などの著作権、商標権などを侵害する行為を行ってはならないものとします。

第12条(弊社による解除)

弊社は、お客様に、次の各号に掲げるいずれかに該当する事由が生じた場合、何らの催告なく、直ちに本サービスに係る利用契約を解除することができます。なお、本条の規定により、本サービスに係る利用契約が解除された場合でも、既に支払われた受講料は返金いたしません。本条による解除は弊社のお客様に対する損害賠償の請求を妨げるものではありません。

  1. 本規約第10条の規定に違反した場合
  2. 本規約の重大な違反又は背信的な行為があった場合
  3. その他、本サービスに係る利用契約を継続しがたい重大な事由が発生した場合

第13条(サービス提供の停止)

以下の各号に該当する場合には、お客様に事前に連絡することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止する場合があります。

  1. 本サービスの定期的なシステム保守を行う場合
  2. 本サービスの緊急メンテナンスを行う必要が生じた場合
  3. 火災、停電、事故、通信障害などにより本サービスの提供ができなくなった場合
  4. 地震、噴火、洪水、津波などの天災により本サービスの提供ができなくなった場合
  5. 戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議などにより本サービスの提供ができなくなった場合
  6. その他、弊社が本サービスの全部又は一部を停止又は中断する必要があると判断した場合

第14条(解約)

本サービスで自動更新のサービスをご契約いただいている場合、解約手続きを届け出るものとします。更新日の前月10日までに所定の書面による解約届を提出いただいた場合に当月末日をもって解約するものとし、毎月11日以降に解約届を提出いただいた場合は、翌月末日をもって解約するものとします。

第15条(損害賠償)

本規約に反した行為、又は不正若しくは違法行為によって弊社に損害を与えた場合、弊社は加害者となる利用者に対し合理的な範囲の損害賠償の請求を行うことができるものとします。

第16条(個人情報の取り扱いに関して)

弊社は、個人情報を本サービスのWEBページ上に掲示する「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

第17条(免責)

弊社は、本サービスの利用に際して生じた不利益や損害などに対して、一切の責任を負わないものとします。本サービス等から得る情報などについての一切は、利用者の責任において判断するものとし、弊社は、いかなる保証も行なわないものとします。弊社は、利用者が使用する機器およびソフトウェアについて、その動作保証は一切行なわないものとします。

第18条(反社会的勢力の排除)

お客様は、暴力団、暴力団員、またはこれらに準じる者などの反社会的勢力(以下「反社会的勢力」という。) に現在及び将来にわたり該当しないことを表明し、これを保証するものとします。

お客様は、暴力団関係者を利用して、次の各号に該当する行為を行ってはならない事とします。

  1. 詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いる行為
  2. 相手方の名誉や信用等を毀損する、または毀損するおそれのある行為
  3. 相手方の業務を妨害する行為、もしくは妨害するおそれのある行為
  4. その他前各号に準ずる行為

お客様が、暴力団関係者に該当することが判明した、または、前項に違反した場合には、何らの通知又は催告を要せず、直ちに本サービスに係る利用契約の全部又は一部を解除できるものとします。この解約行使により、被った損害について相手方に対し損害賠償を請求することを妨げられず、また、当該解約を行使したことにより相手方に損害が生じてもその損害を賠償する責任を負わないものとします。

第19条(合意管轄)

本サービスに係る利用契約に関わる一切の紛争については、弊社が指定する東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第20条(その他協議事項)

本サービスに関して、本規約に定めのない事項、または本規約の解釈について疑義が生じた場合は、双方誠意をもって協議し、その解決に努めるものとします。

附則

  1. このeICS利用規約は、2016年4月1日から実施する。

2018年6月20日改訂

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